少子高齢化がもたらす最大の弊害として、日々のニュースでも頻繁に取り上げられるのが「社会保障費の増大」と「現役世代への過度な負担」だ。かつての日本は、多数の若者で1人の高齢者を支える「胴上げ型」の人口構造であった。しかし、高齢化率の上昇と少子化が同時に進行した結果、数人の現役世代で1人を支える「騎馬戦型」を経て、今や1人の若者が1人の高齢者を背負う「肩車型」の社会へと変貌しつつある。

年金、医療、介護といった社会保障にかかる費用は毎年過去最大を更新し続けており、国家予算の大部分を激しく圧迫している。この莫大なコストを賄うため、現役世代の給与からは高い社会保険料が天引きされ、手取り額（可処分所得）が減少するという負のスパイラルが発生しているのである。現役世代の経済的な余裕が失われれば、結婚や出産をためらう若者が増え、結果としてさらなる少子化を招くという悪循環から抜け出すことは困難だろう。

また、高齢者の増加に伴い消費の主体が変化することで、経済の成長力そのものが鈍化する懸念も指摘されている。これまで通りの「若い世代が高齢者を支える」というシステムは、すでに限界を迎えているのだ。年齢に関わらず、働けるうちは社会の支え手として活躍し続ける「生涯現役社会」への転換や、税負担の公平性の抜本的な見直しなど、持続可能な社会保障制度へ向けた痛みを伴う改革が急務となっているのである。次世代にツケを回さないためにも、給付と負担のバランスをどのように再構築するのか、国家レベルでの決断が今まさに求められている。