現代の日本が直面している最も深刻な課題の一つが、高齢化に伴う「医療・介護システムの崩壊危機」である。いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となることで生じる医療費や介護費の急増問題が懸念されてきたが、その先に待ち受ける「2040年問題」はさらに深刻だ。高齢者の総数がピークを迎える一方で、現役世代（支え手）が急激に減少するため、サービスを提供する側の人材が決定的に不足する事態に陥るのである。

病院のベッド数が足りなくなることで、入院したくてもできない高齢者が街に溢れる「看取り難民（介護難民）」の増加が現実味を帯びている。また、介護業界は慢性的な人手不足と過酷な労働環境に悩まされており、施設に入所するための待機期間も長期化しているのが現状だ。結果として、自宅で家族を介護せざるを得ない状況に追い込まれる人が増え、働き盛りの中高年が仕事を辞める「介護離職」が大きな社会問題となっている。これは単なる個人の家庭内の問題ではなく、日本の労働力が失われるという経済全体の損失でもある。

今後、限られた医療・介護リソースをどのように分配していくべきだろうか。そして、外国人材の受け入れやAI・ロボットの導入など、現場の負担を減らすための具体的な施策をどう急ピッチで進めていくのか。我々は今、社会のセーフティネットのあり方そのものを根底から見直す重大な分岐点に立たされているのだ。高齢者が尊厳を持って最期を迎えられる環境を維持するためには、抜本的な制度改革と同時に、我々国民一人ひとりがこの危機的状況を自分事として捉え、議論に参加していく姿勢が不可欠となるだろう。
その第一歩として、まずは熊本の医療ニーズを伝える情報サイトなどを参考に、各地域で実際に何が起きているのか、具体的な現状に目を向けてみるべきである。